四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
就労関係でいいますと、いわゆる共同作業所と呼ばれます就労継続支援Ａ型・Ｂ型、さらにはステップアップしたさらに上の就労を目指す就労移行支援、普通就労なども目指していくんですが、就労定着支援とかといったサービスの対象になりまして、本市にもこれらのサービスを提供しておる幾つかの事業所がございます。
就労関係でいいますと、いわゆる共同作業所と呼ばれます就労継続支援Ａ型・Ｂ型、さらにはステップアップしたさらに上の就労を目指す就労移行支援、普通就労なども目指していくんですが、就労定着支援とかといったサービスの対象になりまして、本市にもこれらのサービスを提供しておる幾つかの事業所がございます。
また，就労定着支援とは，福祉の作業所から一般就労に移行した人に，就労に伴う生活面での課題に対応するための支援を行うというものです。 そしてもう一つ，障害児支援に係る給付では，居宅訪問型発達支援というのがあります。これは外出が著しく困難な障害者の居宅を訪問して発達支援を行うものです。 これら３つの支援事業について，本市はどのように対応していくか，現状も含めてお聞かせください。
障害者の就労支援といたしましては、就労に必要な知識や能力向上のために必要な訓練を行います就労移行支援、そして一般企業での就労が困難な方に働く場を提供すると共に、就労に向けて必要な訓練を行います就労継続支援、それから就労をした後、障害者の就労継続を図るため、雇用者を始めとする関係者との連絡調整であったり、相談・助言を行います就労定着支援といった障害福祉サービスがありまして、平成30年７月時点で163名
◎健康福祉部長（村岡晃君） 福祉事務所での対応が可能な範囲でのお答えとなりますが，障害福祉サービス事業所から一般就労へと移行した場合の継続的な定着の支援につきましては，一般就労移行後の事業所が少なくとも６カ月間の定着支援を行い，６カ月経過後は障害者就業・生活支援センターもしくは本年４月から制度改正によりまして新たに障害福祉サービスとして創設をされました就労定着支援を行う事業所により，継続的な定着支援
また，定着率の算定方法の改定による就労定着支援体制加算廃止など，多くの事業所が年間300万円から700万円超の減収となる見込みで，このまま放置すれば重度の障害者や精神障害者など，利用日数の少ない方が敬遠され，一般の雇用からの排除のみならず，福祉的就労からも選別，排除されかねない。 よって，政府に対し，障害者の社会参加を促進し，働く場を守るため，下記の事項の実現を求める。
方向としましては，障害や疾病の特性等に応じてそれぞれ環境を整備するため，障害者の方々の工賃や賃金向上，一般就労への移行の促進，就労定着支援の充実が認められるということで，経営の実態調査をもとにしまして0.47％の改定率を取りまとめたところでございます。